ジオターゲティングAPIサービス利用規約

お客様は、DAYZ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するジオターゲティングAPIサービス（以下「本サービス」といいます）のご利用に関して以下の事項にご同意いただきます。

第1条（サービス内容）

1. お客様は、以下のサービスから選択することができます。

   ジオターゲティングAPIサービス

   お客様は、当社に対してIPアドレスのデータを提供（当社サーバーへIPアドレスを送信）します。当社はそのデータをもとに都道府県単位でのアクセス地域解析結果をお客様に返答するオンラインウェブサービスとしてご提供します。

2. 本サービスの仕様については、別途仕様書をご覧ください。

第2条（解析結果の利用）

お客様は、当社より返答されたアクセス地域解析結果を自由に利用することができます。ただし、解析結果の利用については、お客様が独自に規定するプライバシーポリシーその他第三者との契約関係を遵守していただくものとします。

第3条（契約期間）

1. 契約期間は、契約締結日より最低6か月間とします。なお、本サービスに試用期間が設定されている場合は、試用期間経過後の初日を起算日とします。
2. 利用期間満了の1ヶ月前までに、お客様または当社いずれから本契約の更新をしない旨の通知が書面もしくはメールによりなされない場合、本契約はさらに同一期間自動的に延長され、以後も同様とします。

第4条（利用料金）

1. 当社が提供する有償サービスの利用料金については、詳しくは料金表をご覧ください。なお、この金額には、消費税は含まないものとします。
2. 非商用目的利用でかつ１日の利用回数が制限される利用形態については、無償でご利用いただけます。
3. 本利用規約は、有償無償を問わず本サービスを利用するお客様に適用されます。

第5条（支払方法）

お客様の当社への支払いは、請求書発行月の翌月末日までに、当社指定の口座へ振込みをしていただくものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用および消費税はお客様の負担とします。

第6条（保証）

お客様および当社は、IPアドレスデータの収集とその利用において第三者の権利を侵害しないよう留意するものとします。当社は、IPアドレスデータ解析業務において第三者の権利を侵害した場合、当社の責任において対処し、お客様に一切の迷惑の及ばないようにするものとします。

第7条（免責）

1. 当社は、IPアドレス解析データ、インターフェイスなどを含めた本サービスについて、その完全性、正確性、有用性、お客様の満足について保証するものではありません。
2. 当社は、IPアドレス解析データを含む本サービスに関し、その利用はお客様の責任においてするものとし、お客様の解析データ利用行為に起因して生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
3. お客様が本サービスを利用した独自のシステムを開発、運用する場合、その行為について当社は一切関与しないものとします。お客様による当該開発システムの実施が第三者の権利を侵害した場合、お客様は自己の責任において対処し、当社およびIPアドレス解析処理技術開発元に一切の迷惑の及ばないようにするものとします。

第8条（秘密保持）

IPアドレスデータおよび解析データは、秘密情報として指定されます。お客様と当社は、契約有効期間中および有効期間終了後であってもそれが公知とならない限り、秘密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとします。

第9条（知的財産権）

本サービスで利用されるIPアドレス解析処理技術のプログラムに関する著作権その他の知的財産権は弊社に帰属します。

第10条（技術サポート）

本サービスに関する技術的なサポートは弊社及び弊社の業務提携先が行います。IPアドレス解析処理技術に不具合が生じた場合は、当社はただちに業務提携先と連携して対応するものとします。

第11条（サービスの中断）

当社は以下の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく一時的にサービスを中断できるものとします。また、これを起因としてお客様または他の第三者が被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
2. 第一種電気通信事業者の事由により本サービス用の通信回線の利用ができない場合
3. 火災、停電および地震、噴火、洪水、津波等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
4. その他、運用上あるいは技術上当社あるいは技術開発元が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第12条（解約）

当社およびお客様は、6ヶ月の最低契約期間経過後は１ヶ月の予告期間を以って相手方に書面もしくはメールによる通知の上、本サービスの契約を解約することができるものとします。解約によって生じた営業機会の損失など財産的損害について、相互に相手方に対して損害賠償の責任を負わないものとします。

第13条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈には日本国法が適用されるものとします。

第14条（合意裁判管轄）

本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

平成20年4月1日制定

DAYZ株式会社 代表取締役　玉城　朝